Prefee不動産会社利用規約

Prefee（プレフィー）不動産会社利用規約

リージャスワークス合同会社（以下「当社」といいます。）は、「マンションファイル一括査定Prefee（プレフィー）」において提供する不動産会社向けサービスの利用条件について、以下のとおり「Prefee（プレフィー）不動産会社利用規約」（以下「本規約」といいます。）を定めます。参加不動産会社は、本規約及び当社が別途定めるプライバシーポリシーの内容を確認し、これらに同意した上で、本サービスを利用するものとします。

第1章　総則

第1条（用語の定義）

本規約におけるそれぞれの用語は、次のとおりとします。

(1)
「本サイト」とは、当社が運営する「マンションファイル一括査定Prefee（プレフィー）」をいいます。
(2)
「本サービス」とは、本サイトを通じて、不動産の売却を検討する一般消費者等と参加不動産会社との接点を提供する情報提供、査定依頼紹介、マンションファイル掲載その他これらに関連するサービスをいい、基本サービス及び有料サービスを含みます。
(3)
「基本サービス」とは、本サービスのうち、参加不動産会社が無料で利用できるサービスをいいます。
(4)
「有料サービス」とは、本サービスのうち、当社が有償で提供するサービスをいい、マンションファイルスポンサーサービスその他当社が別紙に定めるサービスを含みます。
(5)
「マンションファイルスポンサーサービス」とは、特定のマンションファイルにおいて、参加不動産会社をメインスポンサー又はサブスポンサーとして表示する月額課金制の有料サービスをいいます。
(6)
「参加不動産会社」とは、本規約に同意し、当社所定の申込手続を行い、当社が本サービスへの参加を承諾した宅地建物取引業者をいいます。
(7)
「査定申込者」とは、本サイトを通じて、不動産の査定、売却相談、価格相談、媒介相談その他これらに類する申込を行った個人又は法人をいいます。
(8)
「顧客」とは、査定申込者、売却相談者、媒介契約締結者、売買契約の売主その他本サービスを通じて参加不動産会社と接点を有した者をいいます。
(9)
「査定申込情報」とは、査定申込者が本サイトに入力又は送信した情報であって、当社が別に定める「Prefee（プレフィー）利用規約」（以下「利用規約」といいます。）第10条第2項に定めるものをいいます。
(10)
「マンションファイル」とは、本サイト上に掲載されるマンション一棟ごとの紹介ページ、査定案内ページ、売却相談ページその他これらに関連するページをいいます。
(11)
「匿名瞬間査定」とは、本サイトの利用者が氏名、連絡先等を入力することなく、物件情報を入力することにより、相場価格等の目安を本サイト上に表示する機能をいいます。
(12)
「成約事例」とは、参加不動産会社が管理画面から登録する、マンションの成約年月、成約価格、所在階、専有面積、間取り、方位その他の取引に関する情報をいいます。
(13)
「スポンサー枠」とは、マンションファイルその他当社が定める掲載箇所において、マンションファイルスポンサーサービスを利用する参加不動産会社を優先的又は特別に表示する掲載枠をいいます。
(14)
「管理画面」とは、参加不動産会社が本サービスを利用するために当社が提供する管理用画面をいいます。
(15)
「個別契約」とは、管理画面上の購入手続、申込書、電子申込フォーム、メールその他当社所定の方法により、当社と参加不動産会社との間で個別に成立する契約をいいます。
(16)
「利用料金」とは、有料サービスの利用料その他個別契約又は管理画面に表示される料金をいいます。
(17)
「秘密情報」とは、本サービスに関連して当社又は参加不動産会社が相手方に開示する技術上、営業上、業務上その他一切の非公知情報をいいます。
(18)
「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報をいいます。
第2条（本規約の適用）
1.
本規約は、本サービス（基本サービス及び有料サービスを含みます。）の利用に関する当社と参加不動産会社との間の一切の関係に適用されます。
2.
当社が本サイト、管理画面、購入画面、個別契約、別紙、ガイドライン、運用マニュアルその他の方法により本サービスに関する条件を定めた場合、当該条件は本規約の一部を構成するものとします。
3.
本規約と個別契約又は別紙の内容が異なる場合、別段の定めがない限り、個別契約、別紙、本規約の順に優先して適用されるものとします。
第3条（本規約の変更）
1.
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することがあります。
(1)
変更内容が参加不動産会社の一般の利益に適合するとき
(2)
変更内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更内容その他の事情に照らして合理的であるとき
2.
当社は、本規約を変更する場合、変更後の規約の内容、効力発生日その他必要な事項を、本サイトへの掲載、管理画面への掲示、電子メールその他当社が適切と判断する方法により周知又は通知します。
3.
第1項第2号による変更を行う場合、当社は、その効力発生日までに前項の周知又は通知を行うものとします。
4.
変更後の規約は、当社が定める効力発生日から適用されるものとします。
5.
利用料金その他参加不動産会社に重大な影響を及ぼす変更を行う場合、当社は合理的な期間を設けて事前に周知又は通知するものとします。
第4条（通知）
1.
当社から参加不動産会社への通知は、電子メール、管理画面への掲示、本サイトへの掲載、書面の送付その他当社が適切と判断する方法により行います。
2.
電子メールによる通知は、当社が参加不動産会社の届出メールアドレスに送信した時点で効力を生じるものとします。
3.
本サイト又は管理画面への掲載による通知は、当該掲載がなされた時点で効力を生じるものとします。
4.
参加不動産会社が届出情報の変更を怠ったことにより通知が到達しなかった場合であっても、当社は当該通知が通常到達すべき時点で到達したものとみなすことができます。

第2章　参加登録

第5条（参加契約の成立）
1.
本サービスへの参加を希望する宅地建物取引業者は、当社所定の方法により参加申込を行うものとします。
2.
参加契約は、当社が前項の申込を審査し、参加を承諾した時点で成立するものとします。
3.
参加申込者は、申込時点において、本規約及びプライバシーポリシーの内容を確認し、同意したものとします。
4.
当社は、参加申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、参加を承諾しないことがあります。
(1)
宅地建物取引業の有効な免許を有しない場合
(2)
申込内容に虚偽、誤記又は記入漏れがある場合
(3)
過去に本規約又は当社との契約に違反したことがある場合
(4)
行政処分、業務停止、免許取消その他本サービスへの参加に不適当な事情がある場合
(5)
反社会的勢力等に該当し、又はそのおそれがある場合
(6)
その他当社が参加不動産会社として不適当と合理的に判断した場合
5.
当社は、参加申込を承諾しない場合であっても、その理由を開示する義務を負いません。
第6条（宅地建物取引業者としての義務）
1.
参加不動産会社は、本サービスの利用期間中、有効な宅地建物取引業免許を維持するものとします。
2.
参加不動産会社は、宅地建物取引業法、個人情報保護法、消費者契約法、特定電子メール法、景品表示法、不動産の表示に関する公正競争規約その他適用される法令、規則、ガイドライン及び業界ルールを遵守するものとします。
3.
参加不動産会社は、査定申込者又は顧客に対し、不実の告知、断定的判断の提供、誤認を招く説明、強引な営業、迷惑行為その他不適切な行為を行ってはなりません。
4.
参加不動産会社は、査定、売却相談、媒介契約、売買契約、重要事項説明、契約書面の交付その他不動産取引に関連する業務を、自己の責任において適法かつ適切に行うものとします。
5.
当社は、参加不動産会社が行う査定、媒介、代理、売買契約、重要事項説明その他宅地建物取引業に該当する業務を自ら行うものではありません。
第7条（届出事項の変更）
1.
参加不動産会社は、商号、所在地、代表者、宅地建物取引業免許番号、免許有効期間、連絡先、担当者その他当社に届け出た事項に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法により通知するものとします。
2.
参加不動産会社が前項の通知を怠ったことにより、参加不動産会社又は第三者に損害、遅延、不利益が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。
3.
当社は、必要と判断した場合、参加不動産会社に対し、宅地建物取引業免許証、会社概要、本人確認資料、担当者情報、行政処分歴その他審査又は運営上必要な資料の提出を求めることができます。
第8条（アカウント管理）
1.
参加不動産会社は、管理画面にログインするためのID、パスワード、2段階認証の認証コードを受け取るメールアドレスその他の認証情報を、自己の責任において適切に管理するものとします。
2.
参加不動産会社は、ID及びパスワードを第三者に開示、貸与、譲渡、共有してはなりません。
3.
ID及びパスワードを用いて行われた行為は、当該IDを保有する参加不動産会社による行為とみなします。
4.
ID又はパスワードの漏えい、不正使用、不正アクセスその他の事故が発生し、又は発生するおそれがある場合、参加不動産会社は直ちに当社に通知するものとします。
5.
参加不動産会社の管理不備、使用上の過誤、第三者使用その他参加不動産会社の責めに帰すべき事由により損害が生じた場合、当社は責任を負いません。
6.
当社は、問い合わせへの対応、操作の支援、掲載内容の確認、障害の調査、規約違反の調査その他本サービスの運営上必要な場合、参加不動産会社の管理画面にログインし、閲覧又は操作を行うことがあります。参加不動産会社は、これにあらかじめ同意するものとします。
第9条（設備及び利用環境）
1.
参加不動産会社は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、インターネット接続環境その他の設備を、自己の責任と費用において準備及び維持するものとします。
2.
参加不動産会社の利用環境、通信環境、端末、ブラウザ、セキュリティ設定その他当社の管理外の事情により本サービスを利用できない場合であっても、当社は責任を負いません。
第10条（バックアップ）
1.
参加不動産会社は、本サービスに登録、入力、送信又は掲載するデータについて、自己の責任において必要なバックアップを行うものとします。
2.
当社は、本サービス上のデータについて、保管、保存、復元、バックアップを保証するものではありません。
3.
データの消失、毀損、改ざん、復元不能その他データに関する損害について、当社は責任を負いません。

第3章　基本サービス

第11条（本サービスの内容）
1.
本サービスの具体的内容は、本規約、別紙、個別契約、管理画面、当社が別途定める資料又は本サイト上の表示に定めるものとします。
2.
基本サービスには、別紙1に定めるサービスの全部又は一部が含まれます。
3.
有料サービスの内容は、第4章及び別紙2に定めるとおりとします。
4.
当社は、本サービスの内容、仕様、表示方法、掲載基準、導線、管理画面の仕様その他本サービスの全部又は一部を、必要に応じて変更することがあります。
5.
当社は、本サービスにより、参加不動産会社への査定依頼数、媒介契約数、成約数、売上、反響数、掲載順位、検索順位、広告効果その他の成果を保証しません。
第12条（査定申込情報の提供）
1.
当社は、査定申込者の同意その他法令上必要な手続に基づき、査定申込情報を参加不動産会社に提供します。
2.
参加不動産会社は、提供を受けた査定申込情報を、査定対応、売却相談、顧客への連絡、媒介契約に関する提案その他本サービスの目的に必要な範囲でのみ利用するものとします。
3.
参加不動産会社は、査定申込者本人の同意がある場合又は法令により認められる場合を除き、査定申込情報を第三者に提供、開示、販売、貸与、共有又は目的外利用してはなりません。
4.
参加不動産会社は、査定申込情報を適切に管理し、漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、不正利用その他の事故を防止するために必要かつ適切な安全管理措置を講じるものとします。
5.
当社は、査定申込情報の真実性、正確性、最新性、完全性、売却意思の有無、成約可能性その他一切の事項を保証しません。
第13条（査定対応及び顧客対応）
1.
参加不動産会社は、査定申込情報の提供を受けた場合、速やかに査定申込者に連絡し、誠実かつ適切に対応するものとします。
2.
参加不動産会社は、査定価格を提示する場合、その根拠、算定方法、前提条件、売出価格との違い、成約価格を保証するものではないことその他査定申込者の判断に必要な事項を、合理的な範囲で説明するものとします。
3.
参加不動産会社は、根拠のない高額査定、媒介契約獲得のみを目的とした著しく不相当な査定、虚偽又は誤認を招く説明を行ってはなりません。
4.
参加不動産会社は、査定申込者から連絡停止、メール配信停止、電話連絡停止、個人情報の削除その他の申出を受けた場合、法令及び自社の個人情報取扱規程に従い、速やかに適切な対応を行うものとします。
5.
査定申込者がマイページにおいて査定依頼をキャンセルし、当社からその旨の通知を受けた場合、参加不動産会社は、査定申込者から改めて依頼がある場合を除き、以後当該査定申込者に対する営業上の連絡を行わないものとします。当社のお問い合わせ窓口を通じて連絡停止の申出が伝達された場合も同様とします。
6.
参加不動産会社は、顧客との間で苦情、紛争、クレームその他の問題が発生した場合、自己の責任と費用において解決するものとします。
第14条（連絡方法及び広告宣伝）
1.
参加不動産会社は、査定申込者への連絡を、査定対応、売却相談、媒介提案その他本サービスの目的の範囲内で行うものとします。
2.
参加不動産会社は、査定申込者に対し、法令に違反する広告メール、迷惑メール、過度な架電、深夜早朝の連絡、威迫的又は執拗な営業行為その他不適切な連絡を行ってはなりません。
3.
参加不動産会社が査定申込者に対し、広告又は宣伝を目的とする電子メールを送信する場合、特定電子メール法その他関係法令を遵守するものとします。
4.
参加不動産会社は、査定申込者から連絡停止又は配信停止の申出があった場合、速やかに当該申出に対応するものとします。
5.
参加不動産会社の顧客対応、営業活動、広告宣伝、メール配信、電話連絡その他の行為に起因して発生した紛争、苦情、行政指導、損害その他一切の問題は、参加不動産会社が自己の責任と費用において解決するものとします。
第15条（マンションファイル及び掲載情報）
1.
参加不動産会社は、マンションファイル、会社紹介ページ、スポンサー枠その他本サイト上に掲載する情報について、真実かつ正確な情報を提供するものとします。
2.
参加不動産会社は、掲載情報に変更、誤り、削除すべき事情が生じた場合、速やかに修正又は削除を行い、必要に応じて当社に通知するものとします。
3.
参加不動産会社は、掲載情報が、法令、公序良俗、不動産の表示に関する規制、第三者の権利、当社の掲載基準その他本規約に違反せず、一般消費者に誤認を与えないことを保証するものとします。
4.
参加不動産会社は、マンションの画像その他の画像を登録する場合、当該画像について著作権その他必要な権利を有し、又は権利者から必要な許諾を得ていること、並びに人物、車両のナンバー、住戸の内部、表札その他第三者の権利又はプライバシーを侵害するおそれのある情報が含まれていないことを保証するものとします。
5.
参加不動産会社は、役員、従業員その他のスタッフの氏名、写真、経歴その他の情報を掲載する場合、あらかじめ本人の同意を得るものとします。
6.
当社は、掲載情報が不適切であると合理的に判断した場合、参加不動産会社に事前に通知することなく、当該情報を修正、非表示、削除又は掲載停止することができます。当社は、登録された画像その他の掲載情報を確認の上、掲載しないことがあります。
7.
当社は、参加不動産会社が提供した掲載情報の正確性、適法性、有用性、最新性その他一切の事項について保証しません。
第16条（成約事例の登録及び表示）
1.
参加不動産会社は、自社が媒介、代理又は売買の当事者として関与した取引に限り、成約事例を登録することができます。不動産流通標準情報システム（レインズ）その他の情報システム又は第三者から取得した情報は、その利用規程等により認められる場合を除き、成約事例として登録してはなりません。
2.
参加不動産会社は、登録する成約事例が真実かつ正確であることを保証し、誤りが判明した場合は速やかに修正又は削除するものとします。
3.
参加不動産会社は、成約事例を登録する場合、売主、買主、居住者その他関係者の個人情報及びプライバシーに十分配慮し、個人が識別されるおそれのある情報を登録しないものとします。
4.
成約事例の本サイト上の表示は、原則として、成約年月、価格帯、階数帯、専有面積帯、間取り等を、個人が特定されない粒度に加工して行うものとします。ただし、総戸数が少ないマンション、特殊な住戸、最上階、角部屋、大型住戸、希少な間取り、取引事例が少ないマンションその他個人識別リスクが高い場合、当社は、表示粒度をさらに粗くし、又は掲載を認めないことがあります。
5.
参加不動産会社は、当社に対し、登録した成約事例を、前項の表示のほか、匿名瞬間査定における相場価格等の算出、統計情報の作成その他本サービスの運営及び改善に必要な範囲で、退会後も含め、無償かつ非独占的に利用することを許諾します。
第17条（広告表示及び実績表示）
1.
本サービスは、特定の売出物件、販売中物件、賃貸中物件又は取引条件を広告することを当然の内容とするものではありません。
2.
参加不動産会社が、本サイト上において、不動産広告、不動産取引に関する広告表示、実績表示、比較表示、査定誘引表示その他査定申込者の取引判断に影響を与える表示を行う場合、参加不動産会社は、自己の責任において、宅地建物取引業法、景品表示法、個人情報保護法、不動産の表示に関する公正競争規約その他適用される法令、規則、ガイドライン及び業界ルールを遵守するものとします。
3.
参加不動産会社は、成約実績、査定実績、取扱実績、顧客満足度、売却期間、売却価格その他の実績を表示する場合、当該実績が真実であり、客観的資料により確認可能であることを保証するものとします。
4.
当社は、必要に応じて、参加不動産会社に対し、掲載実績の根拠資料、媒介契約書、売買契約書、レインズ登録証明、成約報告書、社内管理記録その他実績確認に必要な資料の提示を求めることができます。この場合、参加不動産会社は、個人情報、契約金額、契約当事者名その他秘匿が必要な情報を適切にマスキングしたうえで、合理的な範囲で当社の確認に協力するものとします。
第18条（禁止される表示）

参加不動産会社は、本サイト上において、次の各号の表示を行ってはなりません。

(1)
実際よりも著しく優良又は有利であると査定申込者等に誤認させる表示
(2)
合理的根拠のない「地域No.1」「実績No.1」「満足度No.1」「専門会社」「一番高く売れる」等の最上級表示又は優位性表示
(3)
「必ず高く売れる」「必ず成約する」「相場より高く売れる」「査定額を保証する」等の断定的表示
(4)
根拠資料なく成約実績、査定実績、取扱件数、顧客満足度、売却期間、売却価格その他の実績を表示すること
(5)
媒介契約の獲得を目的として、合理的根拠のない高額査定を示唆する表示
(6)
他社を不当に誹謗し、又は他社の信用を害する比較表示
(7)
売主、買主、居住者、管理組合その他第三者の個人情報又はプライバシーを侵害する表示
(8)
物件の売却事実、成約価格、階数、専有面積、間取りその他の情報から個人が識別されるおそれのある表示
(9)
おとり広告、虚偽広告、誇大広告、誤認表示その他不適切な広告表示
(10)
法令上必要な免許番号、取引態様、表示事項その他の情報を欠く広告表示
(11)
その他当社が不適切と合理的に判断する表示
第19条（掲載順位及び表示基準）
1.
本サイトにおける参加不動産会社の表示順位、掲載位置、紹介順、選択画面の表示方法その他の表示基準は、当社が定める基準により決定します。
2.
当社は、表示基準の全部又は一部を、運営上、技術上、営業上その他の理由により変更することがあります。
3.
当社は、表示順位、掲載位置、紹介順、検索順位、クリック数、査定申込数その他の成果を保証しません。
4.
参加不動産会社は、表示順位又は掲載位置の変更、低下、非表示その他本サイト上の表示に関し、当社に対して異議、損害賠償、返金その他の請求を行わないものとします。

第4章　有料サービス（マンションファイルスポンサーサービス）

第20条（有料サービスの申込）
1.
有料サービスの具体的な内容、対象、掲載枠、掲載位置、表示方法、提供期間、料金その他の条件は、本規約、別紙2、個別契約及び管理画面上の表示に定めるものとします。
2.
有料サービスは、基本サービスの利用を前提とする追加サービスであり、参加契約が有効に存続している参加不動産会社に限り利用できます。
3.
参加不動産会社は、有料サービスの利用を希望する場合、管理画面その他当社所定の方法により申し込むものとします。
4.
マンションファイルスポンサーサービスの購入は、管理画面上の購入手続において決済が完了した時点で確定し、当該時点で個別契約が成立するものとします。決済が完了するまでに他の参加不動産会社が同一のスポンサー枠を購入した場合、当該スポンサー枠を購入できないことがあります。
5.
当社は、申込内容、本規約の遵守状況、掲載対象、掲載情報、過去の取引状況、利用者保護上の観点その他当社が必要と判断する事項を確認し、有料サービスの申込を受け付けないことがあります。この場合、当社は、その理由を開示する義務を負いません。
第21条（マンションファイルスポンサーサービスの内容）
1.
マンションファイルスポンサーサービスの種類、特典、掲載単位、表示位置、掲載可能な情報その他の内容は、別紙2に定めるとおりとします。
2.
マンションファイルスポンサーサービスは、特定のマンションファイルにおける優先表示又は特別表示の機会を提供する広告・情報提供サービスであり、当社は、参加不動産会社を対象マンションの唯一又は最適な売却依頼先として保証するものではありません。
3.
当社は、サイト構成、検索仕様、表示仕様、広告枠、導線、デザイン、掲載基準その他本サイトの運営上必要な範囲で、スポンサー枠の表示方法を変更することがあります。
4.
参加不動産会社は、スポンサー枠について1社限定その他特別な条件がある場合であっても、当社が明示的に保証した範囲を超えて独占権、優先権、継続掲載権その他の権利を有するものではありません。
5.
マンションファイルスポンサーサービスを通じて、査定申込者と参加不動産会社との間で査定、売却相談、媒介契約、売却活動、売買契約その他の取引が行われる場合、当該取引は当該当事者間の責任において行われるものとします。
第22条（利用期間及び自動継続）
1.
マンションファイルスポンサーサービスは、暦月（毎月1日から末日まで）を単位とする月額課金制のサービスとします。購入月の利用期間及び利用料金は、購入画面に表示するところによります。
2.
マンションファイルスポンサーサービスは自動継続とし、参加不動産会社が当月の末日までに自動継続を停止しない限り、翌月も同一条件で継続されるものとし、以後も同様とします。
3.
当社は、毎月1日頃、当月分の利用料金を、登録済みの決済方法により自動的に請求します。実際の決済日時は、システム処理、決済代行事業者、カード会社その他の事情により前後することがあります。
4.
参加不動産会社は、管理画面の「スポンサー登録したマンション一覧」その他当社所定の方法により、自動継続を停止することができます。自動継続を停止した場合、当該マンションファイルスポンサーサービスは、停止手続を行った月の末日をもって終了します。
5.
当月の末日までに停止手続が完了しない場合、翌月分の利用料金が発生し、登録済みの決済方法により請求されます。
6.
サブスポンサーとして利用中のマンションファイルについて、同一の参加不動産会社がメインスポンサーを購入した場合、購入月はサブスポンサー及びメインスポンサーの両方の利用料金が発生し、翌月以降はサブスポンサーを終了してメインスポンサーのみを自動継続するものとします。
7.
当社は、自動継続処理のため、月末及び月初の当社所定の時間帯において、マンションファイルスポンサーサービスの購入を受け付けないことがあります。
第23条（匿名瞬間査定の補正設定）
1.
メインスポンサーである参加不動産会社は、管理画面において、当該マンションの匿名瞬間査定に用いる補正率その他当社所定の設定値（以下「補正設定」という）を設定することができます。
2.
参加不動産会社は、成約事例、市場動向その他の合理的な根拠に基づいて補正設定を行うものとし、相場価格等を実際よりも著しく高く又は低く表示させる設定その他利用者に誤認を与えるおそれのある設定を行ってはなりません。
3.
当社は、補正設定が前項に反し、又はそのおそれがあると合理的に判断した場合、参加不動産会社に事前に通知することなく、補正設定を修正し、又は当社所定の初期値に戻すことができます。
4.
補正設定を用いて算出された相場価格等の表示に関して利用者その他の第三者との間で紛争が生じた場合、当該補正設定に起因する紛争は、参加不動産会社が自己の責任と費用において解決するものとします。
第24条（匿名瞬間査定の通知）
1.
当社は、メインスポンサーである参加不動産会社に対し、当該マンションの匿名瞬間査定が利用された場合、入力された物件情報（マンション名、所在階、専有面積、方位、売却予定時期その他当社所定の項目）及び算出結果を通知します。この通知には、利用者の氏名、住所、電話番号、メールアドレスその他の連絡先は含まれません。
2.
参加不動産会社は、前項の通知を受けた情報を、当該マンションに関する市場動向の把握、販売活動の検討、ポスティングその他特定の利用者を識別しない営業活動の参考として、本サービスの目的の範囲内で利用することができます。
3.
参加不動産会社は、前二項に基づく情報の利用にあたり、個人情報の保護に関する法律、不動産業に関する法令その他関係法令を遵守し、自らの責任において適切に取り扱うものとします。
第25条（利用料金）
1.
基本サービスの利用は無料とし、参加不動産会社は、基本サービスの利用について初期費用、月額費用、反響課金、成約課金その他の料金を負担しません。
2.
有料サービスの利用料金は、マンションファイルごとに異なり、管理画面に表示するところによります。有料サービスは、別紙2又は個別契約に明示的な定めがある場合を除き、月額固定の課金とし、成果報酬は発生しません。
3.
参加不動産会社は、利用料金及びこれにかかる消費税等を、当社が指定する方法により支払うものとします。
4.
支払に必要な手数料その他の費用は、参加不動産会社の負担とします。
5.
当社は、利用料金を変更する場合、変更後の料金、適用開始日その他必要な事項を、合理的な期間を設けて事前に参加不動産会社に通知又は周知します。
第26条（決済方法）
1.
有料サービスの利用料金の支払方法は、クレジットカード決済その他当社が指定する方法とします。
2.
参加不動産会社がクレジットカードその他当社が指定する方法で決済した場合、参加不動産会社は、当社又は当社が利用する決済代行事業者が当該決済方法を保存し、利用料金、未払金その他本サービスに関連して発生する料金の決済に使用することに同意するものとします。
3.
当社は、クレジットカード番号、セキュリティコードその他のカード情報そのものを保持せず、決済処理及び決済方法の保存は当社が利用する決済代行事業者のシステムを通じて行います。
4.
購入画面での決済手続は、当社所定の有効期限内に完了する必要があります。有効期限内に決済が完了しない場合、当社は当該申込みを取消し、又は期限切れとして取り扱うことができます。
5.
クレジットカードの有効期限切れ、利用限度額超過、カード会社による承認拒否、本人認証の未完了、決済代行事業者の障害その他の理由により決済が完了しない場合、当社は、参加不動産会社に対し、決済方法の更新、再決済その他必要な対応を求めることができます。
6.
当社は、決済が完了した利用料金について、管理画面の購入履歴において領収書を発行します。
第27条（決済失敗時の取扱い）
1.
自動継続の決済に失敗した場合、当社は、当社所定の猶予期間（原則として当月7日23時まで）に限り、スポンサー枠その他対象サービスの提供又は表示を継続します。参加不動産会社は、猶予期間内に管理画面から再決済を行うことにより、当該月の利用を継続することができます。猶予期間内に決済が完了しない場合、当該マンションファイルスポンサーサービスは猶予期間の満了をもって終了し、当社は、当該月の利用料金を請求しません。
2.
自動継続の決済に失敗した有料サービスがある場合、当社は、当該決済が完了するまで、新たな有料サービスの購入を受け付けないことがあります。
3.
参加不動産会社による支払拒否、チャージバック、決済取消し、返金請求その他これらに類する事由が発生した場合、当社は、当該金額を未払いの利用料金として取り扱い、本規約に基づく掲載停止、利用停止、解除その他必要な措置を講じることができます。
第28条（返金）
1.
法令により必要な場合又は当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、決済完了後の利用料金は、サービスの利用有無、掲載効果、自動継続停止の遅延、途中解約、退会その他理由のいかんを問わず返金しません。
2.
前項にかかわらず、当社の都合（参加不動産会社の違反その他参加不動産会社の責めに帰すべき事由によるものを除きます。）により、月の途中で有料サービスの提供を終了する場合、当社は、当該月の利用料金のうち提供しなかった日数に相当する額を日割りで計算して返金します。
第29条（支払遅延）
1.
参加不動産会社が利用料金その他本規約又は個別契約に基づく金銭債務の支払を遅滞した場合、参加不動産会社は、支払期日の翌日から完済日まで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
2.
参加不動産会社が支払を遅滞した場合、当社は、事前に通知した上で、本サービスの全部又は一部の提供停止、掲載停止、管理画面の利用停止、査定申込情報の提供停止その他必要な措置を講じることができます。
3.
前項の措置が行われた場合であっても、参加不動産会社は、既に発生した利用料金その他の債務の支払義務を免れません。

第5章　契約の終了

第30条（退会）
1.
参加不動産会社は、当社所定の方法により通知することで、参加契約を解約し、本サービスから退会することができます。
2.
参加不動産会社が退会した場合、利用中の有料サービスは退会日をもって終了し、以後の自動継続による請求は行いません。
3.
参加不動産会社は、退会時点で未払いの利用料金、遅延損害金その他当社に対する債務がある場合、直ちにこれを支払うものとします。
4.
退会後であっても、退会前に提供された査定申込情報、顧客対応、媒介契約、売買契約、苦情、紛争、個人情報の取扱いその他退会前に発生した事項については、本規約の関係条項が引き続き適用されます。
第31条（当社による解除）
1.
当社は、参加不動産会社が次の各号のいずれかに該当した場合、事前の通知又は催告を要することなく、参加契約又は個別契約の全部又は一部を解除することができます。
(1)
本規約又は個別契約に違反した場合
(2)
利用料金その他金銭債務の支払を遅滞した場合
(3)
申込内容、届出内容、掲載情報その他当社に提供した情報に虚偽又は重大な誤りがあった場合
(4)
宅地建物取引業免許を喪失し、停止され、又は行政処分を受けた場合
(5)
顧客から重大な苦情が発生し、当社が本サービスの運営上不適切と合理的に判断した場合
(6)
差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売、租税滞納処分を受けた場合
(7)
破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他これらに類する手続の申立てがあった場合
(8)
支払停止又は支払不能となった場合
(9)
解散、清算、事業の全部又は重要な一部の譲渡、廃止を決議した場合
(10)
反社会的勢力等に該当し、又はそのおそれがあると当社が合理的に判断した場合
(11)
当社、査定申込者、顧客、他の参加不動産会社又は第三者の信用、利益、権利を害した場合
(12)
その他参加契約を継続し難い重大な事由が生じた場合
2.
前項により参加契約又は個別契約が解除された場合、参加不動産会社は、当社に対する一切の期限の利益を失い、未払いの利用料金その他の債務を直ちに支払うものとします。
3.
当社は、本条に基づく解除により参加不動産会社に損害が生じた場合であっても、責任を負いません。
第32条（契約終了後の処理）
1.
参加不動産会社は、参加契約又は個別契約が終了した場合、当社から提供を受けた資料、マニュアル、アカウント、ソフトウェア、データその他本サービスに関連する情報を、当社の指示に従い返還、削除又は廃棄するものとします。
2.
参加不動産会社は、契約終了後、本サービスに関連して取得した査定申込情報及び個人情報を、法令上又は業務上必要な範囲を除き、速やかに削除又は適切に管理するものとします。
3.
契約終了後であっても、知的財産権、秘密保持、個人情報保護、損害賠償、禁止事項、紛争解決、管轄、準拠法その他その性質上存続すべき条項は、引き続き効力を有するものとします。
第33条（本サービスの変更・中断・停止・終了）
1.
当社は、事業上、運営上、技術上、法令対応、利用者保護その他の理由により、本サービス（有料サービスを含みます。）の全部又は一部の内容を変更し、中断し、停止し、又は終了することがあります。
2.
当社は、本サービスの全部又は重要な一部を終了する場合、緊急やむを得ない場合を除き、合理的な期間を設けて参加不動産会社に通知又は周知します。
3.
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なく本サービスの全部又は一部を中断又は停止することができます。
(1)
本サービス用設備の保守、点検、修理又は更新を行う場合
(2)
サーバー、通信回線、外部サービスその他本サービスに必要な設備又はサービスに障害が生じた場合
(3)
天災地変、停電、通信障害、法令又は行政機関の措置その他不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
(4)
不正アクセス、サイバー攻撃、ウイルス感染その他セキュリティ上の問題が発生し、又は発生するおそれがある場合
(5)
参加不動産会社が本規約又は個別契約に違反した場合
(6)
その他当社が本サービスの中断又は停止が必要であると合理的に判断した場合
4.
当社は、本条に基づく本サービスの変更、中断、停止又は終了により参加不動産会社に損害が生じた場合であっても責任を負いません。

第6章　一般条項

第34条（禁止事項）

参加不動産会社は、本サービスの利用に関して、次の各号の行為を行ってはなりません。

(1)
法令、公序良俗、本規約、個別契約又は当社のガイドラインに違反する行為
(2)
宅地建物取引業法、景品表示法、不動産の表示に関する公正競争規約、個人情報保護法、特定電子メール法その他関係法令に違反する行為
(3)
虚偽、不正確、誤認を招く情報を登録、掲載、送信又は提供する行為
(4)
根拠のない査定価格、誤認を招く査定価格、媒介契約取得のみを目的とする不適切な査定価格を提示する行為
(5)
顧客に対する強引な営業、威迫、困惑させる行為、過度な架電、迷惑メール、深夜早朝の連絡その他不適切な営業行為
(6)
査定申込情報又は個人情報を本サービスの目的外で利用する行為
(7)
査定申込情報又は個人情報を第三者に無断で提供、販売、貸与、共有又は開示する行為
(8)
当社、査定申込者、顧客、他の参加不動産会社又は第三者の権利、利益、名誉、信用、プライバシー又は知的財産権を侵害する行為
(9)
当社又は本サービスの信用を毀損する行為
(10)
本サイト、管理画面、サーバー、ネットワークその他本サービスの運営を妨害する行為
(11)
不正アクセス、リバースエンジニアリング、スクレイピング、過度なアクセス、ウイルス送信その他本サービスに支障を与える行為
(12)
当社の承諾なく、本サービス上の情報を複製、転載、販売、二次利用又は外部サービスに連携する行為
(13)
第三者になりすまし、又は権限なく他社情報を利用する行為
(14)
反社会的勢力等への利益供与その他これに関与する行為
(15)
その他当社が不適切と合理的に判断する行為
第35条（違反時の措置）
1.
当社は、参加不動産会社が本規約又は個別契約に違反し、又は違反するおそれがあると合理的に判断した場合、事前又は事後の通知により、次の各号の措置を講じることができます。ただし、緊急を要する場合は、事前の通知なく措置を講じることができます。
(1)
掲載情報の修正、非表示又は削除
(2)
査定申込情報の提供停止
(3)
管理画面の利用停止
(4)
スポンサー枠又は掲載枠の停止
(5)
本サービスの全部又は一部の利用停止
(6)
参加契約又は個別契約の解除
(7)
その他当社が必要と判断する措置
2.
当社は、前項の措置により参加不動産会社に損害が生じた場合であっても、責任を負いません。
第36条（秘密保持）
1.
当社及び参加不動産会社は、本サービスに関連して相手方から開示を受けた秘密情報を、相手方の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、第三者に開示又は漏えいしてはなりません。
2.
前項にかかわらず、次の各号の情報は秘密情報に含まれません。
(1)
開示時点で既に公知であった情報
(2)
開示後、受領者の責めによらず公知となった情報
(3)
開示時点で既に適法に保有していた情報
(4)
正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
(5)
秘密情報によらず独自に開発又は取得した情報
3.
当社及び参加不動産会社は、秘密情報を本サービスの遂行目的に必要な範囲でのみ使用するものとします。
4.
当社及び参加不動産会社は、法令、裁判所、行政機関その他公的機関により秘密情報の開示を求められた場合、必要な範囲で当該情報を開示することができます。
5.
当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、再委託先に秘密情報を開示することができます。この場合、当社は再委託先に対し、本条と同等の秘密保持義務を負わせるものとします。
6.
本条の規定は、本サービス終了後3年間有効に存続します。
第37条（個人情報の取扱い）
1.
当社は、参加不動産会社の役員、担当者その他の従業員に関する個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。
2.
当社及び参加不動産会社は、本サービスに関連して取り扱う個人情報について、個人情報保護法その他関係法令を遵守するものとします。
3.
参加不動産会社は、当社から提供を受けた査定申込情報及び個人情報を、本サービスの目的に必要な範囲でのみ利用し、目的外利用をしてはなりません。
4.
参加不動産会社は、査定申込情報及び個人情報について、漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、不正利用を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じるものとします。
5.
参加不動産会社は、査定申込情報及び個人情報を、本人の同意がある場合又は法令により認められる場合を除き、第三者に提供してはなりません。
6.
参加不動産会社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正利用その他の事故が発生し、又は発生するおそれがある場合、直ちに当社に報告し、当社の求めに応じて必要な調査、報告、再発防止措置その他の対応を行うものとします。
7.
参加不動産会社は、査定申込者又は顧客から個人情報の開示、訂正、利用停止、削除、第三者提供停止その他の申出を受けた場合、法令に従い適切に対応するものとします。
8.
本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続します。
第38条（再委託）
1.
当社は、本サービスの提供に必要な業務の全部又は一部を第三者に再委託することができます。
2.
当社は、再委託先に対し、必要な範囲で秘密情報及び個人情報を取り扱わせることができます。
3.
当社は、再委託先に対し、当社が本規約に基づき負う義務と同等の義務を課すものとします。
第39条（知的財産権）
1.
本サイト、本サービス、管理画面、システム、プログラム、デザイン、文章、画像、ロゴ、商標、データベース、マニュアルその他本サービスに関連する著作物及び知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。
2.
参加不動産会社は、当社の事前の承諾なく、前項の著作物等を複製、転載、改変、販売、貸与、公衆送信、二次利用その他当社又は権利者の権利を侵害する方法で利用してはなりません。
3.
参加不動産会社が本サイトに掲載又は当社に提供した会社情報、紹介文、画像、ロゴ、実績情報その他の情報について、参加不動産会社は、当社に対し、本サービスの運営、掲載、広告宣伝及び営業活動に必要な範囲で、参加契約の有効期間中、無償かつ非独占的に利用することを許諾します。
4.
前項にかかわらず、参加契約終了後においても、当社は、本サービスの運営記録、過去の掲載実績、サービス実績の紹介、法令上必要な保存その他合理的に必要な範囲で、当該情報を利用することができます。
5.
参加不動産会社は、第3項の情報について、第三者の権利を侵害していないことを保証するものとします。
第40条（実績情報及び報告）
1.
参加不動産会社は、本サービスを通じて査定申込者又は顧客との間で売買契約、買取契約その他当社が指定する成果が発生した場合、管理画面の成約情報登録その他当社所定の方法により報告するよう努めるものとします。
2.
参加不動産会社は、当社から本サービスの運営、品質管理、掲載順位判定又は実績確認のために必要な範囲で報告又は資料提出を求められた場合、合理的な範囲でこれに協力するものとします。
3.
当社は、参加不動産会社から提供を受けた実績情報を、個人を特定できない形式又は参加不動産会社が承諾した形式により、本サイト、営業資料、広告宣伝資料、サービス改善資料等に利用することができます。
4.
参加不動産会社は、実績情報を提供する場合、法令、媒介契約、顧客との合意、個人情報保護その他必要な条件を遵守するものとします。
第41条（自己責任及び第三者との紛争）
1.
参加不動産会社は、本サービスの利用、査定申込者又は顧客への対応、査定、媒介契約、売買契約、広告表示、個人情報の取扱いその他自らの業務に関して発生した紛争、苦情、請求、行政対応その他一切の問題を、自己の責任と費用において解決するものとします。
2.
参加不動産会社の行為に起因して当社が損害、費用、賠償、行政対応、弁護士費用その他の負担を被った場合、参加不動産会社は当社に対し、当該損害及び費用を賠償するものとします。
3.
参加不動産会社は、本サービスの利用に関連して第三者に損害を与えた場合、自己の責任と費用において当該損害を賠償し、当社に迷惑又は損害を与えないものとします。
第42条（損害賠償の制限）
1.
本サービス又は本規約に関連して当社が参加不動産会社に対して損害賠償責任を負う場合、当社の責任は、当社の責めに帰すべき事由により参加不動産会社に現実に発生した通常かつ直接の損害に限られるものとします。
2.
当社は、特別損害、間接損害、逸失利益、機会損失、営業上の損害、信用毀損、反響減少、媒介契約不成立、成約不成立その他これらに類する損害について、責任を負いません。
3.
当社が参加不動産会社に対して負う損害賠償責任の総額は、当該損害の原因となった本サービスについて、当該損害発生月の直前1か月間に参加不動産会社が当社に実際に支払った利用料金の額又は3万円のいずれか高い額を上限とします。
第43条（免責）
1.
当社は、本サービスについて、正確性、完全性、最新性、有用性、特定目的適合性、継続的提供、障害が発生しないこと、セキュリティ上の欠陥が存在しないことを保証しません。
2.
当社は、査定申込情報について、真実性、正確性、最新性、売却意思の有無、媒介契約締結可能性、売買契約成立可能性、顧客の属性、資力、信用その他一切の事項を保証しません。
3.
当社は、通信障害、サーバー障害、外部サービス障害、天災地変、停電、不正アクセス、ウイルス、法令又は行政機関の措置その他当社の合理的な管理を超える事由により生じた損害について、責任を負いません。
4.
当社は、参加不動産会社と査定申込者、顧客、他の参加不動産会社又は第三者との間で生じた紛争、苦情、請求その他一切の問題について、責任を負いません。
第44条（反社会的勢力の排除）
1.
当社及び参加不動産会社は、自己又は自己の役員、従業員、実質的支配者、主要な取引先が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、その他これらに準ずる反社会的勢力又はその関係者（以下「反社会的勢力等」といいます。）に該当しないことを表明し、保証します。
2.
当社及び参加不動産会社は、自ら又は第三者を利用して、暴力的要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、脅迫的言動、風説の流布、偽計若しくは威力を用いた信用毀損又は業務妨害行為、その他これらに準ずる行為を行わないものとします。
3.
当社は、参加不動産会社が前二項に違反し、又は違反するおそれがあると合理的に判断した場合、何らの通知又は催告を要することなく、参加契約及び個別契約の全部又は一部を解除することができます。
4.
前項に基づく解除により参加不動産会社に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。
第45条（権利義務譲渡の禁止）

参加不動産会社は、当社の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、本規約又は個別契約上の地位、権利又は義務の全部又は一部を、第三者に譲渡、移転、担保設定その他処分してはなりません。

第46条（分離可能性）

本規約又は個別契約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能とされた部分を除くその他の部分及び本規約又は個別契約の他の条項は、継続して効力を有するものとします。

第47条（協議）

本規約又は個別契約に定めのない事項、又は本規約若しくは個別契約の解釈に疑義が生じた場合、当社及び参加不動産会社は、信義誠実の原則に従い協議の上、解決を図るものとします。

第48条（準拠法）

本規約、個別契約及び本サービスに関する当社と参加不動産会社との間の法律関係については、日本法を準拠法とします。

第49条（管轄裁判所）

本規約、個別契約又は本サービスに起因又は関連して、当社と参加不動産会社との間に訴訟の必要が生じた場合、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

別紙

別紙1（基本サービスの内容）

基本サービスの内容は、次の各号の全部又は一部とします。ただし、具体的な提供内容、利用条件、掲載範囲その他の条件は、当社が別途定める内容によります。

1.
マンション査定依頼紹介サービス
(1)
単独査定の申込情報を、参加不動産会社に提供
(2)
一括査定の申込情報を、査定申込者が選択した参加不動産会社及び当社所定の表示基準により選定された参加不動産会社に提供
(3)
売却相談、価格相談その他これらに関連する問い合わせ情報を参加不動産会社に提供
2.
マンションファイル掲載サービス
(1)
不動産会社紹介ページに、参加不動産会社の会社概要、対応エリア、実績情報、アピールコメント、担当者情報その他当社が認める情報を掲載
(2)
本サイトに参加不動産会社の対応エリア、査定方法その他の会社情報を表示し、査定依頼先の候補として掲載
別紙2（マンションファイルスポンサーサービス）
1.
メインスポンサー（1マンションファイル1社限定）の特典
(1)
当該マンションファイル上に、当該マンション売却の「売却査定アドバイザー」として、会社情報、実績情報、PR文、画像、ロゴ、問い合わせ導線その他当社が認める情報をスポンサー枠に掲載
(2)
当該マンションの「一括査定（最大7社）」において、不動産会社選択画面で必須選択となり、反響獲得可
(3)
当該マンションの「単独査定（売却査定アドバイザー1社）」の反響獲得可
(4)
当該マンションの「匿名瞬間査定」が利用された場合に、入力された物件情報及び算出結果の通知を受領（氏名、連絡先等の個人を特定する情報は含まれません。）
(5)
当該マンションの「匿名瞬間査定」に用いる補正率等を、第23条に定める範囲で設定すること
2.
サブスポンサー（1マンションファイル複数社）の特典
(1)
当該マンションファイル上に、当該エリアの担当不動産会社として掲載
(2)
当該マンションの「一括査定（最大7社）」において、不動産会社選択画面で上位表示
3.

掲載単位

マンションファイルスポンサーサービスの掲載単位は、原則としてマンションファイル単位とします。

4.

表示位置

スポンサー枠の表示位置は、当該マンションファイル内の当社が定める位置とします。当社が「1マンションファイル1社限定」その他これに類する表示を行う場合、当社所定のメインスポンサーのスポンサー枠を指すものとし、通常の不動産会社一覧表示、サブスポンサー及び一般の参加不動産会社の表示、査定申込者が任意に選択する査定依頼先の表示、成約実績その他の関連情報、広告枠、記事コンテンツその他本サイト運営上必要な表示又は機能を制限するものではありません。

5.

掲載可能な情報

マンションファイルスポンサーサービスにおいて、参加不動産会社は、当社が認める範囲で、次の情報を掲載できます。

(1)
会社名及び会社概要
(2)
会社ロゴ、店舗写真等
(3)
対応エリア
(4)
査定対応方針
(5)
取扱実績
(6)
その他当社が認める情報
6.

料金

マンションファイルスポンサーサービスの料金は、マンションファイルごと及びメインスポンサー・サブスポンサーの別ごとに異なり、管理画面に表示するものとします。

7.

契約条件

利用期間、自動継続、支払条件、解約その他の契約条件は、本規約第4章の定めに従うものとします。

別紙3（お問い合わせ窓口）

本サービスに関するお問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください。

運営会社：リージャスワークス合同会社
住所：〒530-0004 大阪府大阪市北区堂島浜1-4-4 アクア堂島フォンターナ3階
窓口：Prefee運営事務局
E-Mail：info@prefee.com
対応時間：10:00〜18:00
定休日：火曜日、水曜日、祝日、夏季休業日、年末年始休業日、その他当社が定める休業日

2026年9月1日　制定