リフォーム・リノベーション費用をローンで借り入れできるの?リフォームローンの基礎知識

10年、20年と住み続けていると、新築だった住宅もだんだんと不具合や劣化が目立つようになってきます。
リフォームしたいと思っても、気になるのが費用の問題。
水廻りや壁紙、外壁の塗装など、気になる箇所を全て手直ししたい、せっかくなら最新の設備に取り替えたいなど希望をすべて実現しようとすると、当初予算を上回る高額な見積りになってしまうことも少なくありません。

自己資金で全てを支払うことができれば何の問題もありませんが、リフォーム資金をローンで借りる場合、いくらくらい借りることができるのか?住宅ローンが残っていても大丈夫か?など様々な疑問が生まれます。
今回はリフォームやリノベーションのローンについてのお話です。

リフォームローンをプラスで借りる

“新築当時に住宅ローンを借入し、現在も支払いを継続中であるところへ、更にリフォーム資金の借入れをしたい。”リフォームローンの借り入れでは、これが一番多いパターンかと思います。
一口にリフォームローンと言ってもいくつか種類があり、まず「担保が必要か、不要か」という点で大きく分かれることになります。
「無担保・有担保」という言い方をしますが、リフォームを行う物件(土地や建物)に抵当権を設定するか、設定しないかという点で、商品内容が異なるのです。
貸付金額が高額である場合、貸す側としては安全のために担保を取るケースが多くなります。一方、100万円未満の少額貸付の場合には、無担保で貸付可能な金融商品も数多く存在します。
有担保の場合、「抵当権の設定」が必要となるので、登記費用が発生する点にも注意が必要です。
まとめると以下のようになります。

●無担保型
金額 50万円〜500万円
期間 最長10年〜15年程度
担保 無し
登記 不要

●有担保型
金額 500万円〜5000万円程度
期間 最長30年〜35年
担保 有り
登記 必要
※金利タイプには全期間固定金利、変動金利、固定期間選択型の3種類があります。

年収によって借入可能額は変わりますが、いずれにしても、当初借り入れした住宅ローンが残っている場合には、住宅ローンとリフォームローンの合計支払い額について、返済負担率が規定内に収まっているかどうか審査されることになります。

「リフォームローンは金利が高い」という話をよく聞きますが、一般的な住宅ローンに比べると、金利は高めの設定になっています。
住宅ローンとリフォームローンを併用して借り入れるとなれば、家計の負担増も大きくなってきますので、しっかりとしたシミュレーションを行うことが重要です。

住宅ローンと一体型で借りる

住宅ローンが残っていた場合、リフォーム資金を新たなリフォームローンで借り入れる方法が一般的ですが、もう一つ、「リフォーム一体型住宅ローン」を利用して借り換える方法が考えられます。
現在の住宅ローン残高+リフォーム資金を、「長期間」「低金利」で利用可能な住宅ローンで借り直すことになるため、月々の支払い額を圧縮することが可能になります。
最近では、地方銀行などでもこのタイプの住宅ローンを取り扱っていますし、近年は低金利が続いていることもあり、住宅ローンそのものを見直すことでリフォーム資金を上乗せしたとしても、支払い総額がお得になるケースもありえます。
まずは現在借入している金融機関で、リフォーム資金を含めた借り換えが出来ないかを相談してみましょう。

中古物件の購入費用とリノベーション費用を一体で借りる

最近、中古物件を購入し、丸ごと自分たち好みに作り変えてしまうフルリノベーションが広まってきました。
新築物件に比べて中古物件の方が立地条件に優れているケースも多く、予算内で理想のマイホームを実現する方法として、「中古物件+リノベーション」が注目されています。
このような状況を受け、金融機関側も「中古物件の購入費用+リフォーム・リノベーション費用」をまとめて借入できるタイプの住宅ローン商品に注力するようになってきました。

住宅金融支援機構のフラット35(全期間固定型)では、従来の新築や中古物件購入の際の住宅ローンに加え、「フラット35リノベ」を取り扱っています。
①お客様が中古物件を購入し、性能向上リフォームを行う
②住宅事業者により性能向上リフォームが行われた中古住宅を購入する
という2つのケースで、借入金利が一定期間引き下げられるという特典も付いています。
金利Aプランで当初10年間、金利Bプランで5年間、フラット35の借入金利からマイナス0.5%の金利優遇を受けることが出来るようになっています。
空き家活用や中古市場の活性化を国も推奨している昨今、こうしたローンを利用するのもおすすめです。

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Prefee運営事務局の「不動産実務経験者」「宅地建物取引士の資格登録者」「住宅ローンアドバイザーの資格登録者」等が不動産購入・売却に役立つ記事を執筆しています。