マンション・不動産購入に関する諸費用について

実際にマイホームを購入しようとすると、不動産広告に記載されている「月々●万円」の住宅ローン返済以外にも、必要となるお金が少なくありません。自動車を買った経験がある方は、車両本体価格の他に「諸費用」が必要なことをご存知だと思いますが、不動産売買の際にも様々な諸費用がかかってくるのです。

この諸費用は、物件価格とは別に必要となるもので、いわばプラスαの必要経費です。実際にモデルルームなどで資金計画を立ててもらった方は、諸費用項目の多さや金額の大きさに驚かれたかもしれません。

不動産購入の諸費用項目

不動産購入を購入する際の諸費用は、マンションと一戸建て、土地では項目に若干の違いはありますが、おおよそ物件価格の5%~10%と言われています。

物件価格が3000万円であれば、150万円~300万円もの諸費用が必要となる計算で、資金計画を立てる上で絶対に無視することができない金額になっています。

仮に物件代金がちょうど予算内だったとしても、諸費用を合わせると想定予算を大幅にオーバーすることにもなりますので、十分に注意が必要です。

では、この諸費用にはどのような項目があるのでしょうか。代表的なものを見ていきましょう。

  • 登記費用

建物が完成した時の表示登記費用、名義人をあなたにするための所有権保存もしくは移転登記費用、住宅ローンを借入する場合の抵当権設定登記費用などが該当します。司法書士や土地家屋調査士に支払う報酬額と登録免許税が含まれ、住宅ローンの借入額によって変動しますが、数十万円にもなります

  • 印紙代

不動産売買契約書や住宅ローンの金銭消費貸借契約証書に貼付(納税)する収入印紙代で、物件価格や住宅ローン借入額によって異なります。

  • 住宅ローン事務手数料・ローン保証料

住宅ローンを借りる際には、銀行に対してローン事務手数料、保証会社に対してローン保証料を支払う必要があります。住宅ローン借入額の○%という場合や定額の場合もありますが、これも数十万円必要です。オールキャッシュで購入する場合はもちろん不要となります。

  • 火災保険料・地震保険料

火災保険の加入については、ほとんどの住宅ローンで義務付けられています。火災保険だけでは、地震等による損害は補償されませんので、地震による災害に備えるには、火災保険とセットで地震保険に加入する必要があります。家財保険などもプラスすると当然保険料がアップすることになります。

  • 仲介手数料

不動産会社を通じて物件を購入する場合には、「成約価格×3%+6万円(税別)※」を上限とする仲介手数料が必要となります。物件価格が3000万円の場合、96万円(税別)にもなり、諸費用の中でも大きなウエイトを占めます。「仲介手数料無料・半額・割引Prefee」をご利用いただければ、仲介手数料の引き下げも可能ですので、是非ともご検討ください。
※成約価格400万円を超える場合
※売主である不動産会社から直接購入する場合は不要です。

  • 不動産取得税

不動産を取得した時に一度だけ納める税金です。新築の場合は全て控除されて非課税となる場合もあります。

  • 固定資産税・都市計画税

固定資産税は毎年1月1日時点での登記簿謄本上の所有者へ請求されます。引渡しを受けた日から年度末である3月31日分までを日割りで支払うことになります。

  • 修繕積立基金・管理準備金など(マンションの場合)

マンションを購入した場合、引き渡し時に修繕積立金や管理準備金という名目で、ある程度まとまった金額を請求されることがあります。物件価格によっては、30万円~50万円を超えることもありますので注意が必要です。

この他にも引っ越し代(最近ではシーズンによって大きく金額が異なります)や、エアコン・カーテン・照明器具などの電化製品・家具などにもお金が必要となりますので、見落とさないようにしましょう。

諸費用はローンで借りられる?

住宅ローンは購入物件を担保にする金融商品なので、諸費用については原則対象外となっています。諸費用分を借り入れする場合には、「諸費用ローン」を利用することになりますが、金利は住宅ローンより高くなるため、返済負担率オーバーで借入れ出来ない事もあります。

一方、フラット35では、諸費用部分についても融資対象になっており、さらに2019年4月以降の本申し込み分からは、マンションの修繕積立基金や管理準備金などの引渡し時に一括払いする費用も融資対象となりました。利用しやすい制度になっていますので、住宅ローン借り入れの際は、フラット35についてもご検討ください。

ただし、「借りられる」ことと「返せること」は別ものですので、手持ちの現金が不足する場合は、購入予算を少し下げるなど万が一に備えてより慎重に資金計画を立てることが大切です。

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Prefee運営事務局の「不動産実務経験者」「宅地建物取引士の資格登録者」「住宅ローンアドバイザーの資格登録者」等が不動産購入・売却に役立つ記事を執筆しています。